緑新税の導入よりも事業の見直しをしよう！

横浜市は来年4月から「緑新税」の導入を検討しています。緑地・農地を守り緑をつくるための「市民税」として、市民税納税者年間約1100円の徴収が計画されています。

緑被率３１％という減少傾向に歯止めをかけられない横浜で、緑の保全の重要性は多くの心ある市民は日常的に痛感しているところです。これまでも、大規模開発を分割開発して「木一本たりとも残さない！」と業者が胸を張るほどに”法の網”をかいくぐった開発が後を絶たない現状があり、私も分割開発に歯止めをかける条例の制定を要望してきた経過があります。

また、緑の保全や食の安全を考えると耕作放棄地を市民・NPOが担える制度や農業に夢を持てる仕組みづくりが必要だと思いますが、これらの制度には予算をかけてこなかった経過があります。他方、高速道路や地下鉄建設、市庁舎建設などは市長が変わっても相変わらずの大型公共事業優先の予算配置は変わっていません。こうした事業こそ見直しをするべきです。

しかも、サブプライムローン問題にたんを発し、アメリカ中心のグローバル経済＝カジノ的投資中心の金融の破綻によって、市民生活や中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている時です。高齢者・年金生活者の医療、保険、税負担も深刻な状況です。

緑の保全の財源は市民からの徴収ではなく、時代錯誤の公共事業の見直しから進めていただきたいものです。

尚、11月9日まで市民意見を募集しています。(各区役所においてあります）