公共交通の役割って、なに？ザンテイバス路線の存続を！

連休の最後の今日はとても寒い日となりました。ネット保土ヶ谷では久しぶりに「まちづくりサロン」を開きました。

今回のテーマは、「身近なバス交通の現状と公共交通の役割」と題し、ゲストスピーカーは鈴木久夫さん。

「市営・公共バス交通の存続・発展を考える市民連絡会」の事務局長です。参加者から自己紹介を兼ねて身近なバス交通や歩道のあり方バス停のことなど日頃問題と感じている交通に関する課題が出されました。

とりわけ、区外から（遠く青葉区や港北区のかた）参加された聾学校の保護者の方から出された201系統のザンテイ路線の問題は時を急がなければならない深刻な状況でした。

6本のザンテイ路線は来年3月まで。このままでは4月から廃止されます。岡沢町にある市立聾学校に通学する幼児・小学生・中学生が通学していますが、ザンテイ路線は9時から4時30分まで。学校の始業時間は8時45分。保土ヶ谷区内だけではなく青葉区や都筑区・市外からも通学していますし、兄弟がいて保育園に預けてから親子で学校に登校して学びます。今年からザンテイバス時間に変わったことで保育園に預けてから登校すると遅刻せざるを得ない保護者もいます。

交通は、採算だけではなく、障害児の福祉・教育を受ける機会を提供する足であるということを考えるべきです。市内に１ヶ所しかない「横浜市立」の聾児の教育を受ける場所に通学する子どもたちが利用している公共の交通機関が２０１系統バスです。

２０２系統で下校する児童もバスがいっぱいで「乗り残し」が頻繁です。２０１があれば和田町へ出て相鉄で帰れるところを横浜まで出て人ごみの中を横浜駅で相鉄に乗って保土ヶ谷に帰る子どももいます。

下校時の安全を考えて地域の小学校では地域住民がパトロールなどしていますが、耳の聞こえない児童が人ごみの横浜駅を通過して帰らなければいけないのです。「理不尽」という言葉はこのようなことを言うのです。

こんな横浜市の対応に皆さん怒ってください！この２０１系統は平成１９年度１７４６万円の黒字だったのです。市の補助金も受けずやっている２０１系統を増便するならいざ知らず、廃止などしたら横浜市交通の無策ぶりを世の中に知らしめるというものです。

早速関係自治会への働きかけをしようということになりました。存続のためご協力ください！

年金元次官襲撃ー民主主義への挑戦

埼玉、練馬と連続殺傷事件が発生した。想定されていた避けなければならない事件だ。次々と出てくる年金問題は多くの国民の怒りの対象。医療も福祉も年金も生活に直接的に関わる問題だから。

しかし、この制度の基本を作った本人だからと、一方的に暴力で命を奪うことで、この制度が変更されたり問題が明確にされると言うことではないはず。社会保障の不安をなくすために、政治が早急に解決すると言う姿勢が伝わらないからではないか。政極にしかなっておらず、しかも選挙で政権を選択することもできない状態が続いていることも国民が意思表示すらできないという不満となってしまう。

どんな理由であっても暴力で命を奪うことは許されない！なぜこの事件がおきたのか憤りをもってしっかり調査すべきことではないか。

先日の田母神前航空幕僚長の発言も、なにかあいまいのまま。「日本は日中戦争に引き込まれた被害者」「侵略国家と言われるのは濡れ衣だ」と放言する人を「言論の自由」ということで退職扱いでうやむやにしてしまっている。

しかし考えてみれば誰が解決できるのであろうか。首相も、「医師には社会的常識に欠ける人が多い」など国の医療政策の破綻を病院や医師会側に責任回避する発言だ。

過酷な医療現場で休む時間も少なく医師不足が叫ばれている現状がある。また首相はPTA全国大会でも「しつけるべきは子どもより母親」と言う趣旨の発言をし、子育て支援は家庭・保育現場・学校・行政との連携が必要であり、保護者へ一方的に押し付ける発言はいかがなものか。

首相の資質を疑う発言からみて、”ゆめ”を持てない社会をかえるために政治を変えるのは一人一人の市民であることがしっかり認識されたのではないだろうか！？

拙速な緑新税を廃案にしよう！

11月9日で締め切られたいわゆる”緑新税”の導入に対する市民意見の集約は果たしてどんな結果が出たのでしょうか。

緑被率の減少に歯止めがかからず、横浜市が新たに課税自主権を使って緑新税の提案を目論んでしましたが、市会への議案提案に待ったがかかった状態となりました。

アメリカやヨーロッパに続いて日本も2期連続の「景気後退」を明確にしました。今後もマイナス成長が続くという見方が多い中で解雇や雇用契約の中止など働きたくても働けない状態が増大しつつあります。

2兆円の「ばらまき」も、何のため、誰に、どうやってという基本が全く見えないまま迷走を続けています。消費税を増額したくてもできない状態にある日本全体の政治状況の中で、横浜市だけがどうして市民生活を圧迫する課税自主権を行使できるのでしょうか。

みどりの保全のための仕組みや、「市街化調整区域」など開発規制の強化、都市農業の保全の仕組みなど、これまだ沢山ある政策を点検評価しないで新税導入というのはあまりにも安易であり、時期的にも内容的にも問題が多いと言わざるを得ません。

今後会期中に追加議案として提案しようという動きがあるようですが、市民合意のないまま拙速に進めることがいかがなものでしょうか？

秋も深まりゆく保土ヶ谷の街並みです。

11月11日は「介護の日」

今年から11月11日は「介護の日」とされ、あちこちでフォーラムが開催されました。

私は理事会や新しい方のサービス提供の手続き、事業所独立に伴う郵便局の口座の手続きなどで身動きできずどこにも参加できず残念でした。

このごろ要支援の方のご依頼が増えています。1時間30分までの間に、家の中の掃除や買い物同行、調理などが要請されます。しかし、この時間内ではその方に必要なサービスを提供するのは正直時間が足りないくらいです。

私たちが一人で買い物に行ってしまうのなら少しは早いかもしれませんが、一緒に街を眺めながら品物を選んでいくのは利用者の方で、そこはゆっくり楽しみながら選択して頂きたいと思いますし、本当にその方にとって必要ないい介護サービスを提供したいと思いますが、苦しいところですね。

生活保護を受けていらっしゃる方でしたので、あわてて、援護の手続きをしました。今日は福祉クラブのワーカーズで担っている介護用品の展示説明がありました。足元や上体が上下するベッドやエアーマット、シーツや寝巻き、枕やクッションなど本当に工夫されたものが沢山ありました。

私も肩こりにも聞く枕を買いました。1万8千円と、ちょっと高価でしたが、私にプレゼントしちゃいました！

アメリカの民主主義！世界は動くか！！YES WE CAN！！

日本時間5日午後1時アメリカ大統領に民主党のバラク・オバマ氏が選挙人538人中338人の支持を得て圧勝し当選しました。2年近く戦われたこの大統領選挙を世界が注目する中で、私でさえもわくわくして見つめていました。

それは、人種差別の存在でした。”チェンジ”の必要性を認めつつも、果たしてアメリカは人種の壁を乗り超えられるのだろうかと正直どんでん返しもあるのではないか、白人至上主義団体もあり銃殺されたりしないかなどとヒヤヒヤしていましたが、まずは良かった！。

「日本にとってどうなるか」ということが早速言われていますが、これまでのようなアメリカの属国のような関係ではなく、自律した市民の住む国同士の連帯、国際協調路線で、軍事力に頼らない”対話”で平和を獲得して欲しい。

この先の道のりは遠く険しい。すぐには変革にたどり着けないだろうが、変革をもたらすチャンスであり、新しい歴史の扉がようやく開いたという状態でしょう。むしろこれからが本当の勝負でしょうね！

それにしてもオバマ氏の演説はすごい。106歳の黒人女性が初めて今回投票したことを取り上げ、「多くの苦悩と少しの希望の中で生きてきた人にこれから多くの希望を抱いてもらいたい」と、黒人であり女性であったことから人権が奪われて来た歴史。”あきらめてしまっては何も変わらない”という言葉が印象的でした。

これから暴力で命を奪うことはやめて欲しいと願っています。

秋も次第に深まってきました。紅葉した枯葉をケアの途中で拾いました。見事でしょう、この色！

緑新税の導入よりも事業の見直しをしよう！

横浜市は来年4月から「緑新税」の導入を検討しています。緑地・農地を守り緑をつくるための「市民税」として、市民税納税者年間約1100円の徴収が計画されています。

緑被率３１％という減少傾向に歯止めをかけられない横浜で、緑の保全の重要性は多くの心ある市民は日常的に痛感しているところです。これまでも、大規模開発を分割開発して「木一本たりとも残さない！」と業者が胸を張るほどに”法の網”をかいくぐった開発が後を絶たない現状があり、私も分割開発に歯止めをかける条例の制定を要望してきた経過があります。

また、緑の保全や食の安全を考えると耕作放棄地を市民・NPOが担える制度や農業に夢を持てる仕組みづくりが必要だと思いますが、これらの制度には予算をかけてこなかった経過があります。他方、高速道路や地下鉄建設、市庁舎建設などは市長が変わっても相変わらずの大型公共事業優先の予算配置は変わっていません。こうした事業こそ見直しをするべきです。

しかも、サブプライムローン問題にたんを発し、アメリカ中心のグローバル経済＝カジノ的投資中心の金融の破綻によって、市民生活や中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている時です。高齢者・年金生活者の医療、保険、税負担も深刻な状況です。

緑の保全の財源は市民からの徴収ではなく、時代錯誤の公共事業の見直しから進めていただきたいものです。

尚、11月9日まで市民意見を募集しています。(各区役所においてあります）