問われる厚生省の責任ー大手介護事業所の不正請求ー

今日はゆいまあるの理事会があり、はじめの『情勢の特徴』で理事全員から社会保険庁の問題、公務官僚の天下り、大手介護事業所の不正など怒りが収まりませんでした。（おかげで議案討議は１時間３０分も遅れてしまいました。）

同じ福祉活動をしている立場から多額の広告料を使ってCMをしてきたコムスンの問題についての部分を報告します。

介護を地域・社会で支え、措置から契約へ、選べる福祉をというかけ声の下、７年前に介護保険が始まりました。

財源不足を口実に昨年大幅に改正され、利用者にとっては認定が厳しくなり必要なサービスが受けられなくなったとか、事業所にとっては介護報酬が削減され運営上ヘルパー賃金を低く抑えているということが言われています。

私たちワーカーズコレクティブで活動するものは、自分の住み暮らす町で、必要なサービスを今から作って、自分たちが困ったときに受けられるサービスを蓄え、地域の力をつけようと、営利目的ではなく非営利の市民協同で活動を拡げています。訪問介護、食事サービス、子育て支援、産後のケア、食材の配達、訪問理・美容、庭の掃除など、この町に住む一人ひとりの市民として、何が必要か将来に思いをはせています。

今回不正請求で名前が挙がったのは、コムスン、日本シルバーサービス、アイリスです。調べればほかにもあるかもしれません。

昨日居酒屋チェーンのワタミが老人ホーム事業を引き受けると表明し、その後セントケア・ホールディングも意欲を示しているようですし、ツクイは事業を一括引き受けると申し出ています。ニチイ学館も引き受けに名乗りを上げているようです。介護を必要としている人からは、まずは安心という声が聞こえるようです。しかし本当に安心でしょうか。

ツクイは前身が土建会社。学習塾や居酒屋など営利を目的とした事業所が資本力をバックに福祉に参入し、資格主義や規模の大きさを信用につなげてきましたが、大きいところは安心という市民の選択にも問題はなかったでしょうか。

厚生労働省の大きい事業所を支援してきたやり方がこうした不正請求につながっているのではないでしょうか。まずは不正を徹底して正すことが必要です。

３年後には介護保険と障害者自立支援法が一つになるといわれていますが、利用者主体で法改正をすることが原則です。障害者の支援法も当事者抜きでした。地域での生活を支援するための法律を当事者が主体となってつくり、地域密着型の事業所を育てることが、多様なサービスニーズに応えることにつながります。