県教育委員会の役割を疑う！一貫性のない委員の態度！！

15日、県の教育委員会が開催され、横浜市から要望されていた「教科書採択地区の一地区化」が決定されてしまいました。大変残念です！

参加したメンバーの報告では、委員の意見として「腑に落ちない」「採択地区の変更理由がつたなく、もっとまともな理由を出して欲しい」との苦言や、「地域の学力の差に応じて教科書は多様であるべき」と意見を述べています。

しかし、「中小連携教育のため」「転校しても同じ教科書で」と4：2で採択されてしまいました。これで小中学校４９１校、約２７万人の児童生徒（小学生１１万３０００人、中学生７万６０００人）の全国最大規模の採択地区が誕生します。

このことは、行政改革委員会が「教科書を使う公立小中学校の範囲をより小さくするよう」提言し、文科省も「採択地区は適正規模に」と通知していることに逆行しています。

横浜市からの要望をただ鵜呑みにしてしまう、県教育委員会の役割は何か、存在意義の非常に疑わしい問題です。

ネット保土ヶ谷では、議会報告会と同時に教科書フォーラムを開催します。

もっと知りたいという方は是非おいでください！

開催日：１１月３日（火）１０時～１２時

開催場所：ほどがや地区センター　小会議室　B（本館二階）

報告者：・佐藤満喜子さん（教科書問題を考える横浜市民の会　代表）

　　　　　・荻野慶子さん（ネットワーク横浜・横浜市議）

参加費：無料

図書館に指定管理者制度はなじまない！

14日の教育委員会定例会で、青葉区の山内図書館に指定管理者導入の協議事項が提案され了承、12月横浜市会に提案される予定となりました。

この間私はネット横浜の図書館チームとして図書館のあり方について検討を積み重ねてきました。正直、子どもが小さかった頃に比べて図書館へは足が遠のいていたことは事実です。司書が数人いるとは知っていても司書とボランティアとの違いは本の貸し出しだけでは不明な状態でした。

調査すればするほど、本の貸し出しのあり方や、地域の個性にあった図書館運営、市民活動や学校図書、地区センターとの連携など不十分な状態であることも分かりました。これらは現行の図書運営に改善提案することで対応可能です。

同時に司書の担っている役割の重要性も分かりました。司書は本の貸し出しだけではなく、レファレンス・相談などに応えていく役割が大きく、現状は本の整理などに時間を割かざるを得ない現状で本来の仕事に時間を費やすことができていないようでした。

前鳥取県知事の片山さん（現慶応大学教授）は、図書館に指定管理者制度はなじまない、図書館は基本的なインストラクチャーであり、”ないよりあったほうがまし”というような「上乗せサービス」の部類ではない、お金のない人も本を手に学ぶことができる格差是正の要素を持つ行政サービスであると言っています。

図書館は本来無償であり、有償の部分もある動物園や美術館や博物館のようなのもではないはずです。導入のメリットについて、＊閉館時間の延長＊自主事業の充実＊市民意見の反映＊コストが約2000万円削減できるということをあげていますが、これは現行でも十分対応できるはずです。

「図書館あり方検討委員会」で提言された内容では、図書館のビジョンが出されていないとの指摘がありました。まさにこの中期・長期のビジョンのないままコストの問題に終始しています。指定管理者制度全般を否定しているのではなく、公立図書館に指定管理者制度は合わないといっているのです。

池に顔を映してみませんか？映し出された池の中の肉がもっと大きく見えて口に銜えていた肉を思わず落としてしまう童話にそっくりではありませんか？先を見通す力が政治には必要です！

秋の風景

地域猫の不妊・去勢手術に補助金が！

各区では地域猫の取り組みが自治会や区役所の応援を受けて進められていますが、保土ヶ谷区は地域猫の活動をしている方からは「大変遅れている、役所の人の理解がない」など地域猫の趣旨を理解している私も肩身の狭い思いをしているものです。

今年の横浜市の予算で、飼い猫だけではなく、飼育される見込みのない子犬や子猫を増やさないために、生後6ヶ月以上のノラ猫を対象に手術費を5000円（市が3000円、獣医師会から2000円）助成金が出ることになりました。

これまで”ノラ猫にえさをあげないで！”という看板作成や、殺処分するために多額の税金を使いながらも、猫嫌いな人も含めて不幸な猫を増やさないために、時間や労力や多額のお金をかけて不妊・去勢手術をしている市民には支援が十分ではありませんでした。

保土ヶ谷区の鎌谷町では、捕まえて手術をし、フンの始末やえさをあげたり掃除をしたり少しづつ地域猫の取り組みが拡がっていますが、こうした市民の活動が予算化につながったものでしょう。昨夜もテレビで地域猫のことが取り上げられ、先進事例として横浜市の取り組みが報道され、猫のコーディネータ役の市の職員の存在が大きかったと分かりました。地道な活動が少しでも実ったんですね！

よく分かった「新銀行東京」と「女性・市民信用組合」の違い

04年BNPパリバ信託銀行を買収して東京都が資本金1000億円出資してスタートした「新銀行東京」ですが経営困難となり、今年3月都議会で大議論の末、更に400億円の追加出資を決めました。目的は中小企業向けの融資。

一方、女性・市民信用組合設立準備会（WCC）では、主たる目的を女性や市民の起業を支援する為、1998年賛同者や出資者を募って設立準備会をつくり、融資を開始しました。現在約500人が出資し出資金は1億3000万円を超え、融資先89件・融資額は3億6000万円を超えました。

土曜日、準備会代表の向田映子さんから「お金の話」と題して伺った中では、”こげつき”もなく約束の5年以内に返済されているとのことでした。

WCCは、事業がわかる人で構成された「融資審査委員会」が地域社会への貢献や環境への配慮、起業の意思、運営のあり方など審査をきちんと行って融資していることが大きな特徴です。女性・市民活動への経済的な強い見方だけではなくアドバイザーでもあります。
新銀行東京はどうでしょうか。聞くところ、十分な審査もしないで融資し、”闇”の世界にもそのお金が流れているそうです。融資先が赤字でも債務超過でも5000万円まで融資しているとか。無責任な使い方ですが、これって都民の税金なんですよね。

日本の金融機関は預ける市民の意思はともかく、大手銀行や国債を通してアメリカの戦争を加担し、郵便貯金を通して財政投融資として環境破壊につながる公共事業へと利用されています。わずかなお金でも加害者の手伝いではなく、どうせ利子もつかない現状であれば、もっと身近な地域で活動する市民活動を経済の面でサポートするWCCへ融資してはいかがでしょうか。

準備会設立時から出資者の一人でもある私ですが、「貸金業」の枠内にとどまっている現状から、NPOバンクの存在を多くの人に知らせ、NPOバンクにふさわしい法律や金融教育ができるよう働きかけなければいけないですね。 （おカネのしくみ・機能がわかる本です。はげたかファンドや100円ショップの話もありますよ。「おカネで世界を変える30の方法」合同出版　1300円+税）

残念！”ヤンキー先生”自民党から出馬

12日は参院選の公示です。障害者自立支援法を根っこから見直し、当事者の声が反映されている法律に作り変えようと、参議院選挙に立候補予定している二人の障がい者もいます。

政策形成過程に当事者の声が生かされるようにすべきと思いますし、頑張ってもらいたいものと思います。しかし、「当事者」という点で、横浜市教育委員で、安倍内閣の教育再生会議の委員でもある義家さんが、自民党から出馬するということには、大変驚きました。

横浜市の教育委員として期待され、ご本人もこれから自身の経験を生かして教育の再生のために、力を出そうとしていらしたときでもあったでしょう。ましてや、大都市横浜は500校を超える学校があり、いろいろな問題を抱えています。若い義家さんへの期待も大きいことはご本人も承知であったと思います。

今回の参院選で自民党から出馬されるということは、横浜市民として大変残念に思います。と同時に再生会議でいったい何をしようとして委員を受けられたのか、何もできないことがわかったのであきらめて「大きい政党」＝「政策実現可能」であると判断され自民党から出馬されるのか、不明確であり、不信感を持ってしまいます。

義家さんが横浜市の教育委員になられた時、ネット横浜の”サロン”のゲストスピーカーとしてお招きし、ネットとしては珍しく若いメンバーが多く参加していた経過もあるだけに、残念としか言いようがありません。

誰の為の教育改革か！現場支援こそ必要

「子守唄を謳い、おっぱいをあげる時は瞳をのぞく」「授乳中はテレビをつけない」など家庭教育のあるべき姿を国家が決める。

教育関連の三法案は、教員免許更新制、教育委員会へ文部省が直接手を入れる、義務教育の目標に愛国心を盛り込むなど国家統制が随所に盛り込まれています。何のために、誰のために、こんな法律を作るのでしょうか。

私がこれまで若い方から教育に関するご意見を伺った中では、いじめへの気づきが遅いこと、４０人の児童の教室の中では障がい児への専門的な視点を持ったかかわりができていないこと、時間不足によって図画工作や音楽など主要５科目以外の授業を家庭でやってくるように学校での授業がされていない、二学期制への疑問、絶対評価と高校入試の関係、テストのあり方などです。

教育現場で疲弊している状態を解決するために、少人数学級や、教室の壁を取っ払ったフリースペース、チームティーチングなど、教育現場にあった柔軟な教育現場が創造されることがともめられているのが今の学校です。副校長や主幹教諭を新設するよりももっと現場の先生の専門性を高められることが求められています。

都市と地方では歴史も文化も異なり、国家による統制ではなく、教育の分権こそ必要です。先日厚生労働省の調査報告で朝食を子どもだけで食べているのは4割に上ると報道されていました。

皆さんがそんなに家族揃って朝から顔を見合って食事をするのでしょうか。夕食でも時間が異なります。でもそれが家庭崩壊でしょうか。いらぬおせっかいです。

それぞれのうちでバランスをとっているんですよ。安倍内閣の重要法案として教育再生を位置づけている為に厚生労働省もマスコミもこぞって論調をあわせているようで大変気持ち悪いですね。もっとそれぞれの地域や学校現場が力をつけるようバックアップ程度で十分ではないでしょうか。