地方自治の観点で基地問題を考える
皆さんは「山崎事件」って覚えていらっしゃいますか?横須賀のタクシー強盗事件ではありません。同じ横須賀ですが、この事件は空母キティホークの乗務員が1万5000円奪うために、道を聞くふりをして顔の原型がとどめられないほどに殴りつけ、踏みつけコンクリートに打ち付けて殺害した事件です。
勤務時間外の事件は米軍や国に責任は無く、個人の問題とされています。米軍が日本にいるのは国策です。基地の町では数限りないほどに事件が起きて、どの事件だったのかニュースで聞いていても記憶できないほどです。
1952年から50年間で米軍による国内での犯罪件数は約20万件だそうです。殺人、強盗、強姦、住居侵入など限りがありません。勤務外だからこそ民間人の被害は多く、これを国が関知しないというのはもっての外!しかし問題はこういうことだけではありません。
昨日、「いま基地の街では~岐路に立つ住民の安全と地方自治~」と題してシンポジウムがあり参加してきました。これは神奈川憲法フォーラム開催時に呼びかけられたもので、横浜弁護士会主催で約600人が参加していました。
伊藤塾の伊藤真さんや軍事評論家の前田哲男さん、前岩国市長の伊原勝介さん、ほか、厚木基地爆音訴訟、自衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件、沖縄基地問題と地位協定問題など全国の基地問題の戦いの状況と問題提起が行われ本当に悔しい思いで戻ってきました。山崎事件のご主人や「たちかぜ」訴訟の弁護士なども来て報告されました。
国防は「国の専管事項」とか、国防に関することに住民投票はなじまないとか言われますが本当にそうなのか。そうでよいのかです。市民の平穏な生活を求める権利は国としても侵すことはできないし、地方自治は市民の声を生かすためにあるはずです。憲法がないがしろにされている状態を憲法を形にして実体化させることが必要です。
韓国の一人の高校生から始まった集会は、ろうそくの火を灯しながら大勢の人々の参加につながり、韓国憲法1条”自分たちに主権がある”と謳っていたそうです。世界では原油の値上がりや食糧不足で暴動やデモが行われていますが、日本では生活丸ごと値上がりしていても何もできていません。基地問題を考えると、居酒屋タクシーや道路財源どころではなく、「思いやり」過ぎる米軍への予算を打ち切り、地位協定を改定し、そして、政権を変えることに行き着きますね!
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